５月７日（木）以降の執務体制

当法律事務所では、５月７日（木）以降について、現時点では各種のご相談に対応できる執務体制をとる予定です。

ただし、ご相談に関しては、可能な限りメール、電話、オンライン会議システムなど、物理的に顔を合わせる面談形式以外の方法を、これまで以上に積極的に取り入れていきたいと考えております。

なお、事務職員に関しては、今後も物理的な出勤や勤務時間がある程度流動的なものになる可能性もあることから、ご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、引き続きご理解のほどよろしくお願いいたします。