当法律事務所所属の弁護士塩飽昂志が、２０２４（令和６）年３月１日、長崎県土地家屋調査士会令和５年度第３回全体研修会において、「土地家屋調査士 懲戒処分事例から派生して起こり得る訴訟のリスク」と題するセミナーの講師を務めました。
法務省の「土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）」を紹介した上で、民事損害賠償責任について調査士の特殊事情に触れながら解説し、具体的な事例として裁判例３件（東京地判平成１５年２月２５日登記インターネット６７号４５頁、長崎地判昭和６２年８月７日判時１２７５号１１０頁、東京地判令和３年７月３０日D1-Law.com判例体系）を紹介しました。
令和５年度第３回全体研修会